PFOS、PFOAの取扱い見直しについて (中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の小委員会(第1回)が開かれました)
2025年02月07日
中央環境審議会水環境・土壌農薬部会「水道水質・衛生管理小委員会(第1回)」及び「人の健康の保護に関する水・土壌環境基準小委員会(第1回)」が、令和7年の2月6日に行われました。
水道水については第1次報告において、水質管理目標設定項目であるPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)及びPFOA(ペルフルオロオクタン酸)を令和8年4月1日に水道水質基準に見直す(現在の暫定目標値:合算50ng/Lを基準値:合算50ng/Lとする)案が報告されました。公共用水域及び地下水については第7次報告案において、要監視項目であるPFOS及びPFOAの暫定指針値(合算50ng/L)を指針値に見直す案が報告されました。
案のとおりPFOS及びPFOAが水道水質基準に追加された場合、従来の水質環境基準項目の追加や基準値変更の経緯から、その後、公共用水域及び地下水の要監視項目から環境基準項目への移行について検討されることが推定されます。
PFOS及びPFOAが地下水環境基準項目になった場合、従来の項目追加の経緯から、次に土壌環境基準と土壌汚染対策法の溶出量基準・含有量基準及び地下水基準への追加の検討が始まることが推定されます。
数年後には、土壌汚染対策法の基準項目になっているかもしれません。
なお、一般社団法人土壌環境センターでは、技術委員会の部会において、PFOS、PFOAだけでなく、PFHxS(ペルフルオロヘキサンスルホン酸)やその他のPFAS(ペル又はポリフルオロアルキル化合物)の数種について、土壌・地下水汚染調査・対策方法を検討しています。
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂版の公開と販売開始
2022年09月28日
「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂第3版」が改訂され、令和4年8月31日に「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1版)」が公開されました。
https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html
このガイドライン改訂第3.1版は、平成31年の改訂第3版に対し、その後変更された制度への対応や、より運用に資するものとして全体的な見直しが行われたものです。
9月28日から書籍として販売されますが、本編とAppendixの2分冊がセットで販売されます。片方だけ購入することはできません。
六価クロムの水質環境基準改正
2021年10月12日
令和3年10月7日に、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の六価クロムの基準値が、現行の0.05 mg/Lから0.02 mg/Lに改正されました。施行期日は令和4年4月1日です。
新基準が今年4月1日から施行されたカドミウム、トリクロロエチレンと同様に、数年のうちに六価クロムの土壌環境基準及び土壌汚染対策法の溶出量基準も、現行の0.05 mg/Lから0.02 mg/Lに改正されることが予想されます。
土壌環境基準及び土壌汚染対策法の基準変更
2021年03月26日
土壌環境基準及び土壌汚染対策法の土壌溶出量基準のカドミウムとトリクロロエチレンの基準強化が、いよいよ4月1日に施行されます。カドミウムの基準値は現行0.01mg/Lから0.003mg/Lに、トリクロロエチレンの基準値は現行0.03mg/Lから0.01mg/Lになります。
この基準強化により、従来汚染土ではなかった土が汚染土になるケースが出てきます。売買予定地が汚染地になったり、残土の搬出ができなくなることもあり得ます。
土壌調査や残土分析を行う際は、ご注意ください。
また、既に分析済みの発生土を4月1日以降に搬出する際は、分析値が新基準に適合していることをご確認ください。
東京湾における海上地盤調査の空中写真(2004年(平成16年)12月11日撮影)
2020年12月24日