平成２９年１１月１７日(金)に中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第１１回)が行われました。
第２段階施行の要である「ただし書き猶予中」の特定事業場で、3000m2未満の形質変更を行う場合の調査義務が発生する要件の案が900m2であることが判明しました。
元々「ただし書き猶予中」の特定事業場でも3000m2以上の形質変更を行う場合は同法４条の対象となりますが、現在3000m2未満の形質変更を行う場合は同法による調査義務が発生しません。第２段階施行後は、「ただし書き猶予中」の特定事業場で900m2以上の形質変更を行う場合に調査義務が発生するようになる見込みです。