平成２９年１１月１７日(金)に中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第１１回)が行われました。
第２段階施行の要である「ただし書き猶予中」の特定事業場で、3000m2未満の形質変更を行う場合の調査義務が発生する要件の案が900m2であることが判明しました。
元々「ただし書き猶予中」の特定事業場でも3000m2以上の形質変更を行う場合は同法４条の対象となりますが、現在3000m2未満の形質変更を行う場合は同法による調査義務が発生しません。第２段階施行後は、「ただし書き猶予中」の特定事業場で900m2以上の形質変更を行う場合に調査義務が発生するようになる見込みです。

 東京電力福島第１原子力発電所事故による除染で排出された汚染土を一時保管する中間貯蔵施設が１０月２８日本格稼働しました。中間貯蔵施設は、除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管するための施設です。貯蔵される廃棄物は、３０年以内に福島県外で最終処分されるとされていますが、現時点で最終処分の方法や処分地を明らかにすることは困難とされています。しかしながら、福島県内各地に仮置きされている状態の解消に向けた一歩になるものです。

平成29年8月30日に東京都環境局より「平成28年度都内ダイオキシン類排出量推計結果及び環境中のダイオキシン類調査結果について」が発表されました。
結果によれば、ダイオキシンの排出量、大気環境濃度ともに平成10年～平成15年にかけての大幅な減少を経て、ゆるやかな低下傾向で推移しています。平成12年1月15日に施行されたダイオキシン類対策特別措置法による規制が効果を上げています。“土壌調査・土壌汚染調査・土壌浄化工事・土壌汚染浄化工事”で実績のある興亜開発は「土壌・地下水中のダイオキシンの調査・分析」についても皆様のお役に立ちます。 

豊洲新市場の土壌汚染対策について東京都は8月28日環境影響評価審議会を開き、豊洲市場の追加土壌汚染対策に伴う、環境影響評価（アセスメント）のやり直しの必要性はないと報告しました。これは、再評価せず小規模な変更にとどめることで、速やかに追加工事に入ることが可能となるとのことです。当初のアセスメントは、新市場の建物下には土壌汚染対策の盛土がある条件で実施されたものでしたが、実際には盛土がなされておらず、地下空間であったことから、アセスメントをやり直すか、もしくは変更するかを検討してきた経緯がありました。

　東京港埠頭株式会社の建設発生土受入要領が平成29年5月31日に改訂されました。改訂の内容は、受入基準（物理・化学性状）と、二種類だった中防内側の受入基準の統一です。
　物理・化学性状は「新海面処分場及び中央防波堤外側埋立地」と同じ基準になり、受入対象としては、当面は「中防内側」が第一種～第三種建設発生土、「新海面処分場及び中央防波堤外側埋立地」は第一種～第四種建設発生土となっています。詳しくは東京港埠頭株式会社のホームページでご確認ください。
　また、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（残土条例）の改正案の意見募集結果が平成29年4月7日に公示され、近く改正される見込みです。
　“土壌調査・土壌汚染調査・土壌浄化工事・土壌汚染浄化工事”で実績のある興亜開発は「建設発生土の調査・分析」についても皆様のお役に立ちます。